相続・遺言・会社・法人設立の無料相談なら定額料金制の東京都町田市オールウェイズ司法書士事務所にお任せ下さい!

042-860-7023

相続・遺言

相続・遺言

相続が起きたら

1.亡くなった方が遺言書を書き遺していないか、その有無を確認しましょう
2.遺言書がないならば、なるべく早く相続人同士で話し合い、財産の配分及び不動産があればその名義変更手続きを済ませましょう。

亡くなった方が不動産を持っていらっしゃったら不動産の名義変更手続きはなるべく早めに済まされることをおすすめ致します。中には、期限が定められていないので放っておけばよいと言われる方が居ますが、これは大きな間違いです。なぜなら、放置することによって以下のような問題が発生する場合があるからです。

Ⅰ.何年も放っておいて当初相続人だった方がさらに亡くなってしまった場合

例)夫婦と子供二人で、夫が亡くなった場合

この場合、相続人は配偶者である妻とその子供二人ですが、不幸にして、その子のうち一人がさらに亡くなってしまい、その子が既婚者であれば配偶者、子がいればその子がさらに相続人となります。このように放っておくと当事者が増えてしまうケースがあるのです。そしてその場合、大抵は血の繋がりが当初より薄くなりますので、私利私欲が絡み、揉めやすくなります。

まさに「相続」ではなく「争族」です。さらに収集すべき書類も増えますしその分、費用も余計にかかります。

Ⅱ.相続人の判断能力が無くなってしまった場合

自分の子供はまだ若く上記のようにすぐに亡くなるようなことはないとしても、突然の事故等は誰にでも起こる可能性があります。ある日不幸にも事故にあい、九死に一生を得たが正常な判断能力を回復することができなかった場合、相続人同士の話し合いの前提として家庭裁判所に「成年後見人」の選任申立てをする必要性が出てきます。この場合申立てから審判が下りるまで長いと六か月程度かかる場合もあります。当然その分、費用も余計にかかります。

Ⅲ.手続きで使用する書類の保存期間が経過し、廃棄されてしまった場合

相続登記手続きで使用する書類にはそれぞれ役所での書類の保存期間があります。この期間が経過してしまい、廃棄されてしまうと代替手段を取らざるを得ず、時間も費用も余計にかかってしまいます。

将来的にその不動産を売却するにしても、それを担保に融資を利用するにしても、相続登記手続きはいずれ必ず必要となる手続きです。先延ばしにしていいことはほとんどありません。

3.相続税の申告が必要かどうかなるべく早めに判断しましょう。

相続税は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から10ヵ月という申告、納税期限があります。ご自身が申告、納税すべきなのか基礎控除額以下で申告すら必要ないのか早めに判断し、適切な対応をとる必要性があります。

遺言書を書きたくなったら

日本では遺言書というと「遺書(いしょ)」と混同されがちでネガティブな印象が先行します。

しかし、その概念は根本的に異なっており、「遺書」は亡くなる直前に親族に伝える単なるメッセージ、「遺言書(いごんしょ)」は自分亡き後、相続人同士が揉めないように遺す唯一の法律手段となります。

また、「相続税対策」とともに行うことにより、包括的な「相続対策」ともなります。

「自筆証書遺言」「公正証書遺言」
自筆証書遺言公正証書遺言
見本自筆証書遺言見本
メリット
  • 手軽にかける
  • 費用がほとんどかからない
メリット
  • 偽造、紛失の恐れがない(紛失しても原本は公証役場保管)
  • 確実に要件を満たしたものが出来上がる
  • 検認手続きがいらない
デメリット
  • 偽造を疑われる可能性がある
  • 要件を満たさない可能性がある
  • 紛失の可能性がある(保管が面倒)
  • 将来的に家庭裁判所への検認手続きが必要となる
デメリット
  • 費用がかかる
  • 作成時証人2人が必要
  • 作成時に費用がかかる
自筆証書遺言
見本自筆証書遺言
メリット
  • 手軽にかける
  • 費用がほとんどかからない
デメリット
  • 偽造を疑われる可能性がある
  • 要件を満たさない可能性がある
  • 紛失の可能性がある(保管が面倒)
  • 将来的に家庭裁判所への検認手続きが必要となる
公正証書遺言
見本
メリット
  • 偽造、紛失の恐れがない(紛失しても原本は公証役場保管)
  • 確実に要件を満たしたものが出来上がる
  • 検認手続きがいらない
デメリット
  • 費用がかかる
  • 作成時証人2人が必要
  • 作成時に費用がかかる

遺言書には代表的なもので「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2パターンがあります。

それぞれメリット・デメリット、要件があり、多少費用はかかりますが、断然偽造・紛失の恐れのない「公正証書遺言」をおすすめ致します。

相続・遺言(定額料金表)

プラン名料金含まれる手続きプラン適用条件
相続手続き定額プランA※法定相続、公正証書遺言・検認済自筆証書遺言による手続き 69,800円(税込 75,384円)
  • ①相続相談
  • ②戸籍等書類収集
  • ③相続人調査
  • ④相続関係説明図作成
  • ⑤登記申請
  • ⑥完了謄本取得(1通)
  • ①法務局1管轄(複数管轄不可)
  • ②不動産の個数5個以下
  • ③遺産総額1億円以下
  • ④相続人5名以内
    (配偶者、子、親のみ兄弟相続不可)
  • ⑤相続人間に争いなし
  • ⑥当事者全員が日本人であり、国内に在住していること
  • ⑦相続人全員が成年者で、意思確認が可能であること(未成年者不可)
  • ⑧自筆証書遺言は検認済みであること
相続手続き定額プランB※遺産分割協議有 89,800円(税込 96,984円) 上記①~⑥
  • ⑦遺産分割協議書作成
上記①~⑦
  • ⑧協議内容が相続人全員でまとまっていること
自筆証書遺言作成サポートプラン 49,800円(税込 53,784円)
  • ①戸籍等書類収集
  • ②財産目録作成
  • ③文案作成サポート
  • ①遺産総額1億円以下
  • ②推定相続人及び受遺者が5名以内
  • ③推定相続人間に争いなし
  • ④遺産の種類が5種類以下
公正証書遺言作成サポートプラン 89,800円(税込 96,984円) 上記①~③
  • ④公証人との打合わせ
  • ⑤公証役場同行
  • ⑥証人2人
上記①~④
【オプション】
プラン名料金含まれる手続きプラン適用条件
預貯金等解約手続きプラン 1金融機関49,800円(税込 53,784円)
  • ①残高確認
  • ②各金融機関との打合せ
  • ③各金融機関所定の書類の取寄せ
  • ④書類の記入サポート・提出
上記③~⑧
  • ※上記相続手続き定額プランAもしくはBとのセットプランとなります。
  • ※口座解約及び解約後の相続人代表者への振込の手配まで行います。
  • ※通常料金で算出後、上記定額料金を下回る場合には、通常料金にて行わせていただきますのでご安心下さい(どちらか低い料金を適用させていただきます)。
  • ※数次相続は除きます。
  • ※上記定額料金には、消費税、登録免許税、小為替、郵送費、交通費、公証人手数料等の実費は全て含まれておりません。ただし株式会社設立サポートプラン及び一般社団法人設立サポートプランには、公証人手数料、登録免許税、印紙代、郵送費、交通費、消費税の全てが合同会社設立サポートプランには、登録免許税、印紙代、郵送費、交通費、消費税の全てが含まれております。