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よくあるご質問

よくあるご質問

弁護士、行政書士との違いは?
法律相談や訴訟に関係する事柄は弁護士が専門です。司法書士も、認定を受けていれば弁護士同様簡易裁判所(訴額140万円まで)でお客様に代わり訴訟代理人になることができ、業務内容に関する限り相談に応じることもできます。行政書士は、役所に届け出る書類の作成が専門です(建設業の許可、風営法の許可や届け出等)。司法書士も、書類を作成しますが役所に提出する書類ではなく、法務省管轄の法務局・裁判所・検察庁に提出する書類を作成します。
税務関係もまとめてご相談できますか?
はい、提携税理士とともに当事務所、ご自宅等ご都合のよろしい場所・時間にご対応させていただくことが可能です。ご相談料も無料ですのでお気軽にご利用ください。
遠方ですが、依頼することは可能ですか?
もちろん北海道から沖縄までオンライン申請や郵送申請にて対応可能です。さらにご相談も東京都内・神奈川県内でしたら出張費、相談料等もいただいておりませんのでお気軽にご利用ください(交通費、宿泊費等の実費は除く)。
現在利用している司法書士が他にもいるが、依頼できるか?
もちろん問題ございません。特に相続、遺言書を使った不動産登記や商業登記の合併、会社分割等の組織再編に強い司法書士は少ないかと思います。そのため、難易度の高い業務のみをご依頼いただくケースもございます。
費用はどのくらいかかりますか?
各案件ごとに異なりますので、一概には言えませんが、目安は「業務内容・費用」のページをご参照下さい。また、案件の内容をお聞かせいただければ、お見積りを算出させていただき、ご納得の上、お手続きを進めさせていただきます。そのため、費用が不透明なまま、手続きが進むというようなことはございません。
夜間や土日、祝祭日でも対応してもらえますか?
事前のご予約制になってしまいますがもちろん可能です。お気軽にご相談ください。
相談は無料ですか?
ご相談は無料ですし、ご自宅等へ出張しご相談を承ることも可能です。その際も東京都内、神奈川県内でしたら実費を除き出張費等もいただいておりません。
駐車場はありますか?
誠に申し訳ございません、提携の駐車場等はございませんが、近くにコインパーキングは多数ございます。