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1.亡くなった方が遺言書を書き遺していないか、その有無を確認しましょう

2.遺言書がないならば、なるべく早く相続人同士で話し合い、財産の配分及び不動産があればその名義変更手続きを済ませましょう。

亡くなった方が不動産を持っていらっしゃったら不動産の名義変更手続きはなるべく早めに済まされることをおすすめ致します。中には、期限が定められていないので放っておけばよいと言われる方が居ますが、これは大きな間違いです。なぜなら、放置することによって以下のような問題が発生する場合があるからです。

Ⅰ.何年も放っておいて当初相続人だった方がさらに亡くなってしまった場合

例)夫婦と子供二人で、夫が亡くなった場合

この場合、相続人は配偶者である妻とその子供二人ですが、不幸にして、その子のうち一人がさらに亡くなってしまい、その子が既婚者であれば配偶者、子がいればその子がさらに相続人となります。このように放っておくと当事者が増えてしまうケースがあるのです。そしてその場合、大抵は血の繋がりが当初より薄くなりますので、私利私欲が絡み、揉めやすくなります。

まさに「相続」ではなく「争族」です。さらに収集すべき書類も増えますしその分、費用も余計にかかります。

Ⅱ.相続人の判断能力が無くなってしまった場合

自分の子供はまだ若く上記のようにすぐに亡くなるようなことはないとしても、突然の事故等は誰にでも起こる可能性があります。ある日不幸にも事故にあい、九死に一生を得たが正常な判断能力を回復することができなかった場合、相続人同士の話し合いの前提として家庭裁判所に「成年後見人」の選任申立てをする必要性が出てきます。この場合申立てから審判が下りるまで長いと六か月程度かかる場合もあります。当然その分、費用も余計にかかります。

Ⅲ.手続きで使用する書類の保存期間が経過し、廃棄されてしまった場合

相続登記手続きで使用する書類にはそれぞれ役所での書類の保存期間があります。この期間が経過してしまい、廃棄されてしまうと代替手段を取らざるを得ず、時間も費用も余計にかかってしまいます。

3.相続税の申告が必要かどうかなるべく早めに判断しましょう。

相続税は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から10ヵ月という申告、納税期限があります。ご自身が申告、納税すべきなのか基礎控除額以下で申告すら必要ないのか早めに判断し、適切な対応をとる必要性があります。