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委任状の日付と登記原因日の関係について

不動産登記の「委任状」を作成する場合、登記原因の日付(例えば、不動産の売買による所有権移転日)より前の日付で委任状を準備して登記申請できるかという問題があります。 ※例えば、平成30年4月13日売買の場合の委任状の委任日が平成30年4月1日といったような場合 以前は見解が分かれており、認められていない法務局もあったのですが、現在は、統一見解が出ており、委任状の委任欄の記載が登記原因証明情報を援用している場合(平成〇〇年〇月〇日付登記原因証明情報記載の通りの所有権移転登記申請に関する一切の件等)を除き、登記事項が全て記載されていれば認められております。 ※商業登記では現時点でも認められておりません。 これは例えば、不動産売買の場合で残代金決済時に当事者が欠席し、事前に委任状を頂く場合に意味を成してきます。 この場合には事前に頂く訳ですから委任日は当然移転日より前になるわけです。上記が認められないと本来の委任日ではない日付で委任状を準備しなくてはならず、実態に沿わないものとなってしまいます。