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本年も多くのお客様に当事務所をご利用頂きまして誠にありがとうございました。

誠に勝手ながら当事務所は２０２０年１２月２９日から２０２１年１月３日までお休みを頂戴致します。

年始は１月４日より営業を開始致します。

皆様方にとって２０２１年が良い年となりますよう心より祈念申し上げます。

本年も多くのお客様に当事務所をご利用頂きまして誠にありがとうございました。

誠に勝手ながら当事務所は２０１９年１２月２８日から２０２０年１月５日までお休みを頂戴致します。
年始は１月６日より営業を開始致します。

皆様方にとって２０２０年が良い年となりますよう心より祈念申し上げます。

　住宅ローン等の融資を利用し、完済すると抵当権の抹消登記をする必要性があるのですが、先日ご依頼を頂戴した案件で数十年前に融資を完済し、抹消登記をせずに何年も経過してしまったという案件がありました。

　当然お手元に完済後の書類もお持ちではなく、ご記憶もありませんでしたので、借入先だった金融機関に問い合わせをしてみました。

　ところが、金融機関の方でもかなり昔の案件は完済しているかどうかは調べられても完済日までは分からないとのこと。

　この状態で抵当権を抹消するには、登記原因を「年月日不詳弁済」として行うことができます。

　今でも住宅ローン等の融資を完済すると登記上の抵当権も勝手に消える、もしくは金融機関の方で消してくれると思っていらっしゃる方が多くいるなと改めて実感させられる案件でした。

　先日、「法定相続情報証明」を使用した遺産分割協議に基づく相続登記のご依頼を頂き、登記申請をさせて頂きました。

　通常、「法定相続情報証明」を使用しないオンライン申請ですと登記申請時にＰＤＦで送信するのは、遺産分割協議に基づく相続登記であったとしても「相続関係説明図」のみになるのですが、「法定相続情報証明」には、各相続人の箇所に「分割」といった文言はありません。

　そのため「法定相続情報証明」だけをＰＤＦで送信するだけでは足らず、「遺産分割協議書」等も送信する必要性があります。

　当たり前ですが、「相続関係説明図」を作成したり送信したりする必要性はありません。

　先日ご依頼頂きました案件で登記情報を確認したところ、登記内容に疑義があり（具体的に言いますと債権者代位で相続登記が過去になされているのですが、代位で相続登記をする際は法定相続分でしか登記ができないはずなのに、そうではない登記がなされている）、当時の登記申請書の内容を確認したく管轄法務局へ問合せをしたのですが、すでに廃棄されているとのことでした。

　現行法ですと登記申請書の添付書類の保管期間は３０年なのですが、これは平成２０年の法改正により延長され、それまでは１０年でした。そのため確認することができず、次に一部の相続人が当時相続放棄をしたのではないかと推測し、現在調査中です。

　この案件は他にも様々な課題があり、一つ一つ慎重に解決し、解決していけたらと思っております。