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新株予約権（ストックオプション）の発行について
当事務所では新株予約権（ストックオプション）の発行のご依頼を数多く頂くのですが、通常ストックオプションの割当て対象となる方は複数であるケースが多いです。
登記申請の際にその割当対象者から「申し込みを証する書面」を取り付けそれを添付しなくてはならないのですが、対象者が多いとそれだけで数十枚、数百枚になることがあります。
この場合、数十枚、数百枚を添付するのは非常に大変なので、割当対象者のリスト、申込書雛形及び会社の証明書で代用ができ、当事務所ではよっぽど対象者が少ない時以外はこの方法をご提案しております。
※募集株式の発行（増資）の場合も同様に可能です。
このように当事務所では町田という立地条件ながら東京都心の司法書士事務所に負けないぐらい数多くの会社関係の登記を扱っておりますので、どうぞご安心してお気軽にご相談頂ければと思います。
清算型遺贈について
清算型遺贈とは、なかなか聞き慣れない言葉ですが、持っていた財産（例えば不動産など）を売却し金銭に変えた後に第三者へ贈与するといった内容の遺言を言います。
不動産であれば、まずは遺言執行者の権限により法定相続人に法定相続分で「相続」による所有権移転登記をし、その後第三者へ「売買」による所有権移転登記を行います。
先日この清算型遺贈のご依頼を頂いたのですが、前提となる「相続」による所有権移転登記をしようとしたところ、法定相続人の一人に住所が分からない（戸籍上は死亡とはなっていないのに、住民票が職権により削除されてしまっている）方がいるというケースがありました（かなり稀です）。
管轄法務局と協議の上、便宜上本籍を住所地として登記してよいとの回答を得ましたので、すんなり手続きは終わったのですが、これが認められなかったとすると「失踪宣告」や「不在者財産管理人の選任」などの手続きが必要となり、かなり面倒な事態となっているところでした。
当事務所では、以上のようにかなり稀な事案も数多く扱っておりますので、どうぞご安心してご依頼頂ければと思います。
株式会社設立時の資本金の払込口座について
株式会社を設立する際、原則発起人名義の銀行口座へ資本金を払い込む必要性があるのですが、発起人から委任を受ければ、取締役（代表取締役含む）名義の口座へ払込むことができます。
さらに、発起人、取締役が日本に住所を有していない際には、委任を受ければ第三者でもよいとされていまし、発起人が複数いる際には、いずれか一人からの委任で足りるとされています。
また、これはよくご質問を受けるのですが、通帳がないインターネットバンキングでも可能かといった点です。
結論的には全く問題ありません。その際には、銀行名、支店名、口座番号、口座名義人、入金日、入金額が分かる画面を印刷する必要性があります。
代表は、今まで数百社の設立のお手伝いをさせて頂いており、様々なケースに日々対応しております。
ご安心してまずは無料相談をご利用下さい！
代表取締役の辞任について
取締役会設置会社と取締役会非設置会社（株主総会で選任されている場合）では代表取締役がその職を辞任したい場合、方法が異なります。
前者の場合は、単純に実印（もしくは会社届出印）の押印された「辞任届」で手続きができますが、後者の場合は逆に辞任届ではなく「株主総会での辞任の承認」といった手続きが必要になります。
これ以外にも取締役会非設置会社の方が小規模の会社が多いにも関わらず手続きが複雑なケースが多く注意が必要です。
当事務所では大会社だけでなく中小の会社様のお手続きも多数お手伝いさせて頂いておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい！
社員が法人の場合の合同会社の設立について
合同会社は株式会社と違い、その社員及び代表者を法人とすることができます（株式会社の取締役は自然人のみ）。
この場合、「職務執行者」という社員となる法人の中で誰がその職務を行うのかという担当者のような者を定めなければならず、社員となる会社の代表者である必要性もありません。
通常合同会社の設立は株式会社の設立より、簡単に行うことができるのですが、このような形態を取る場合は、必要となる書類も増えますので注意が必要です。
