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不動産取引における詐欺事件について
先日の積水ハウスが被害にあった不動産取引における詐欺事件はかなり巧妙なものだったと思いますが、あそこまで巧妙ではない手口で不動産取引における詐欺事件は結構な頻度で発生しているようです。
私自身幸いなことにそのような取引に巻き込まれたことはないのですが、司法書士という職柄、いつ巻き込まれてもおかしくはないというリスクを常に抱えています。
所有者に成りすました不動産取引というのはいくつか特徴があります。
1.対象となる不動産が更地で所有権以外の抵当権、賃借権等の第三者の権利が付いていない
※当事者が多いと騙す対象が増えてしまうので、ほぼ所有権だけしか権利者がいない
2.案件の紹介から残金決済までの時間が非常に短い
※前日に依頼が入り、翌日決済のように事前にこちら側に調査・確認の隙を与えない
3.運転免許証等の写真付の本人確認用の書類がなく、健康保険証等の写真のない書類しか用意できないという
※写真のない書類の方が偽造が簡単だから
4.都心部等の売買代金が億単位以上のものが多い
※騙す方もリスクを伴うので、少額なものでは行わない
5.相談者や代理人といった当事者以外の第三者が同席するケースが多い
※複数の方がこちら側からの指摘に対応しやすい、もしくは決済を早く済ませるように心理的圧迫を与えやすい
積水ハウスの地面師による詐欺事件について
先日、私が新卒時に働かせて頂いた積水ハウスが地面師による詐欺被害にあうという事件がありました。
自分も大変お世話になった会社でもありますので、他人ごとではありません。
売買決済時、司法書士は売主の権利証、印鑑証明書、本人確認書面(免許証等)、実印の押印及び売却の意思確認等をし送金の実行を掛けるのですが、本件はそれらの書面が偽造書面だったことにより生じたようです。
司法書士は極力短時間で取引が進むよう、迅速にそれらの書面を確認しなくてはならないのですが、それを見抜けなかったということになります。
確かにそれらの書面には偽造防止の処理が施されてはいるのですが、犯罪もより一層巧妙化してきており、より慎重に確認しなくてはならないなあということを改めて考えさせられた事件です。
早く犯人が捕まり、売買代金の全額回収ができることを願っております。
対応エリアにつきまして
当事務所には、日々ホームページをご覧いただきましたお客様から多数のお問合せをいただいております。
そこで多いのが、遠方に不動産をお持ちの方が亡くなられて手続きが可能かということです。当事務所では、不動産登記(相続、贈与等全て)、商業登記全て全国対応です。
一昔前は、直接管轄の法務局へ出向いたりしなくてはいけなかったのですが、今はインターネットで登記申請が可能ですので、遠方であってもご安心してご相談下さい。
事務所の看板が付きました
事務所に袖看板が付きました。次は、窓にシートを貼る予定です。
事務所の窓にようやくブラインドが付きました
ずっと外から丸見えだったのですが、ようやくブラインドが付きこれでお客様も落ち着いてご相談いただけるかと思います。