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登記懈怠(けたい)について

懈怠とは、文字通り怠ることなのですが、会社関係の登記は変更があった時から2週間以内に登記をしなくてはならないという決まりが会社法第915条にあります。  しかしながらこの決まりが守られていないことが多々あり、しばらく経った後にどうすればいいのでしょうかというご相談をよく受けます。 怠ると100万円以下の過料を受ける可能性があり、怠っている期間が長ければ長いほど受ける可能性も高くなりますし、その金額も多額になってきます。  特に中小零細企業では守られていないことが非常に多く、会社を作った時の設立登記から全く何もしていないということもあります。原則取締役の任期は2年なので通常は2年に1回は登記をしなくてはならないのですが、忘れてしまうのかそのままということがあり、この原因の一端には我々司法書士のサービスが行き届いていないということもあるのではないかと当事務所では考えています。 当事務所で設立登記を担当させていただいた会社様はもちろん、それ以外のご依頼でもご依頼以後は役員様の任期が満了するタイミングで登記手続きが必要である旨をお知らせするよう心掛けています。

共有物分割登記について

「共有物分割」による所有権移転登記のご依頼をいただきました。先日の会社の「継続」登記と同様こちらも数年ぶりです。  一般的に共有物分割でポイントとなるのは、登録免許税の算出なのですが、今回はそれ以外に対象となる不動産に分筆が絡んでいないものが含まれており、その場合の登記原因は「共有物分割」なのか「共有物分割による交換」なのかというところでした。  結論的には、「共有物分割」で行ったのですが、区別するポイントはその不動産が対象となる共有者の単独名義なら「共有物分割による交換」となり、共有名義なら「共有物分割」となります。 もう一つのポイントとなる登録免許税の算出の仕方ですが、簡単にまとめると以下の通りとなります。 ①取得する方の土地の評価額に取得持分を掛けて持分価格を算出 ②喪失する方の土地の評価額にもう一方の共有者の取得する持分を掛けて持分価格を算出 ③上記①-②でプラスになった部分が1000分の20、それ以外が1000分の4 となります。  当事務所では、このようなご依頼にもスムーズに対応することが可能ですので、安心してご相談下さい!

継続登記につきまして

先日数年ぶりに「継続登記」のご依頼を頂きました。  これは「解散登記」をし、通常は二か月目以降に「清算結了登記」をし、会社を消滅させるところを消滅させず復活させる登記に当たります。  ここで一つ疑問に感じたのが、解散当時取締役会設置会社であり、継続させる時には、原則取締役会設置会社で復活させるという法務省の見解があり、今回のご依頼は取締役会を設置させず、代表者様一人で復活させるというものでした。 果たしてこれが可能がどうか… 継続を決議する株主総会で機関構成の定款変更、代表者様一人だけの役員の選任、譲渡制限の承認機関が取締役会となっておりましたので承認機関の変更と合わせて申請し、問題なく手続き完了致しました。 当事務所は会社関係の登記を数多く手掛けておりますが、登記は奥が深いのでまだまだ勉強の日々です…

吸収合併登記につきまして

先日、いつもご利用いただいております会社様より吸収合併のご依頼を頂戴致しました。  今までも吸収合併は何度も経験はあるのですが、今回は簡易合併+略式合併という双方の会社共に株主総会決議を省略する形式でした。  ここで「略式合併の要件を満たすことを証する書面」として消滅会社の株主名簿を添付するのですが、消滅会社の代表者が「原本に相違ないこと」を証明するならその日付は合併の効力発生日ではダメです。なぜなら効力発生日の午前0時に会社が無くなっているから、無くなっている会社の代表者が証明するのはおかしいからとなります。  その場合、存続会社の代表者が証明するか、もしくは効力発生日の前日までに消滅会社の代表者が証明した書面が必要となります。 組織再編の登記は会社関係の登記でも奥が深く、準備する書類も多くなります。そのような難解な手続きも当事務所は経験豊富ですのでご安心してお任せ下さい!

監査等委員会設置会社への移行の登記につきまして

先日初めて監査等委員会設置会社への移行の登記のご依頼をいただき、無事手続き完了致しました。 監査等委員会設置会社へ移行するとそれと同時に派生的に以下の登記が発生します。 ①監査役設置会社の定めの廃止 ②監査役会設置会社の定めの廃止 ③取締役、監査役、代表取締役の変更 ④取締役会設置会社の定めの設定 ⑤会計監査人の変更、会計監査人設置会社の定めの設定 ⑥重要な業務執行の決定の取締役のへの委任に関する事項の設定 ⑦監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止 ⑧非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の変更 ⑨役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の変更 ※特に③においては、重任もしくは退任・就任となるケースが混在し、それに附随して必要となる書類も変わりますので注意が必要です。  まだ昨年施行されたばかりの制度ですので、ご依頼も少ないですが、このような新しい制度にも当事務所はスムーズに対応可能ですので、お気軽にご相談下さい!
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