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社員が法人の場合の合同会社の設立について
合同会社は株式会社と違い、その社員及び代表者を法人とすることができます（株式会社の取締役は自然人のみ）。
この場合、「職務執行者」という社員となる法人の中で誰がその職務を行うのかという担当者のような者を定めなければならず、社員となる会社の代表者である必要性もありません。
通常合同会社の設立は株式会社の設立より、簡単に行うことができるのですが、このような形態を取る場合は、必要となる書類も増えますので注意が必要です。
一般社団法人と会社の違いについて
一般社団法人と会社との主な相違点は以下の通りです。
１．一般社団法人の設立には、出資が不要（基金制度は別途あり）であるが、会社設立には、出資金が必要
２．一般社団法人の社員には剰余金の分配ができないが会社の株主には分配ができる
３．一般社団法人は、解散した場合社員に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定めは無効となる
また、一般社団法人に向いている事業は以下の通りです。
１．ボランティア活動
２．公益を目的とした事業
３．共益を目的とした事業（同窓会など）
４．中小規模の公益目的事業
５．地域振興
６．研究機関
７．サークル活動
など
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不動産取引における詐欺事件について
先日の積水ハウスが被害にあった不動産取引における詐欺事件はかなり巧妙なものだったと思いますが、あそこまで巧妙ではない手口で不動産取引における詐欺事件は結構な頻度で発生しているようです。
私自身幸いなことにそのような取引に巻き込まれたことはないのですが、司法書士という職柄、いつ巻き込まれてもおかしくはないというリスクを常に抱えています。
所有者に成りすました不動産取引というのはいくつか特徴があります。
１．対象となる不動産が更地で所有権以外の抵当権、賃借権等の第三者の権利が付いていない
※当事者が多いと騙す対象が増えてしまうので、ほぼ所有権だけしか権利者がいない
２．案件の紹介から残金決済までの時間が非常に短い
※前日に依頼が入り、翌日決済のように事前にこちら側に調査・確認の隙を与えない
３．運転免許証等の写真付の本人確認用の書類がなく、健康保険証等の写真のない書類しか用意できないという
※写真のない書類の方が偽造が簡単だから
４．都心部等の売買代金が億単位以上のものが多い
※騙す方もリスクを伴うので、少額なものでは行わない
５．相談者や代理人といった当事者以外の第三者が同席するケースが多い
※複数の方がこちら側からの指摘に対応しやすい、もしくは決済を早く済ませるように心理的圧迫を与えやすい
清算型遺贈について
「清算型遺贈」とは、被相続人名義の不動産を換価（売却）し、金銭を第三者へ贈与することを言います。非常に珍しい事例なのですが、先日ご依頼を頂きました。
この手続きは、まず遺言執行者の権限により、法定相続人名義に「相続登記」をし、その後「売買による所有権移転登記」、最後に金銭を遺言書で指定された第三者へ贈与し、完了となります。
このような遺言書を遺すケースとしては、法定相続人に財産を残したくないケースや処分が面倒な不動産を所有していて、受贈者に面倒を掛けたくないなどといったケースが挙げられます。
当事務所では、相続手続きをメインとして扱っている関係で日々あらゆる事例に対応しております。
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取締役会設置会社の定めの廃止について
取締役会設置会社の定めの廃止をすると派生して、他の登記事項も変更しなくてはならないケースが多数あります。
まずは「株式の譲渡制限に関する規定」です。
取締役会を置いているとまず間違いなく「～取締役会の承認を要する」となっているかと思うので、ここを「～株主総会の承認を要する」などと変更しなくてはなりません。
次に今まで平取締役だった取締役にも自動的に代表権が付与されてしまいます。
取締役Ａ、Ｂ、Ｃ、代表取締役Ａの場合→そのままだと取締役Ａ、Ｂ、Ｃ、代表取締役Ａ、Ｂ、Ｃ
となってしまいます。（「代表権付与」の登記）
今まで通り代表者はＡのみとしたいという場合には、株主総会もしくは取締役の互選（定款の規定による）によって再度Ａを選び直さなくてはなりません。
その他登記に係らないところで定款の各規定を変更する必要性があり、全体を見直す必要性が生じます。
一般の方ですと見落としてしまいがちですので、ぜひ専門家にご相談下さい！
