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遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について

 遺産分割協議書に添付する「印鑑証明書」には有効期限がありません。例えば、被相続人(亡くなった方)の死亡日以前に取得した印鑑証明書でも使用可能です。 一方で「売買」による所有権移転の際に添付する印鑑証明書には、三か月以内の有効期限がありますので、注意が必要です。

農地法の許可・届出について

登記上地目が「畑」「田」の土地を移転するときには、農地法の「許可」もしくは「届出」が必要となります。対象の土地が市街化区域なら「届出」、市街化調整区域なら「許可」となり、所有権の移転を伴うなら5条(伴わないなら4条)に基づく手続きが必要となります。手続先は、全て管轄の農業委員会となります。  「相続」による手続ならこれらは不要なのですが、「売買」、遺言書による「遺贈」等ですと手続が必要となり、通常より時間がかかりますのでご注意下さい。

相続人ごとの遺産分割協議書について

 通常遺産分割協議書は、1通もしくは2通ほど(場合によっては相続人全員分)用意してそれを各相続人に署名・捺印してもらいます。  しかしながら、相続人がそれぞれ遠方に住んでいたり等の事情で共通の協議書を順々に回していたりすると時間がかかってしまう場合、「遺産分割証明書」という形式で手続きすることも可能です。  これは、同一内容の遺産分割協議書を相続人の数だけ作成し、各1通ごとに各相続人が署名・捺印する、もしくは各相続人何人かずつで署名・捺印したものと残りの相続人が署名・捺印したものを合わせて準備するといったものです。  これだと1通の遺産分割協議書を回す必要性がなく、同時に複数の相続人からご準備いただくことが可能となりますので、大幅な時間短縮が可能となります。  このように当事務所ではお客様のご事情に合わせて最適な方法をご提案させていただきます。ご安心して無料相談をご利用ください。

再転相続について

先日ご依頼頂きました案件で再転相続の案件がありました。  再転相続とはAの相続(第1の相続)が開始し、相続人Bが承認または放棄をしないでその熟慮期間中に死亡し、さらにBの子Cが相続人(第2の相続)となった場合、第1の相続の承認または放棄の権利は、第2の相続に含まれてCに承継されます。この第2の相続を再転相続といい、数次相続の一種となります。

遺留分減殺請求権の行使期間について

 遺留分の減殺請求権を行使する際、行使期間が以下の①又は②のように定められています。 1.遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間 2.相続開始から10年間 実際は、1.の時効期間が適用されることが多数でしょうから注意が必要です。
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