相続・遺言・会社・法人設立の無料相談なら定額料金制の東京都町田市オールウェイズ司法書士事務所にお任せ下さい！

　先日、「法定相続情報証明」を使用した遺産分割協議に基づく相続登記のご依頼を頂き、登記申請をさせて頂きました。

　通常、「法定相続情報証明」を使用しないオンライン申請ですと登記申請時にＰＤＦで送信するのは、遺産分割協議に基づく相続登記であったとしても「相続関係説明図」のみになるのですが、「法定相続情報証明」には、各相続人の箇所に「分割」といった文言はありません。

　そのため「法定相続情報証明」だけをＰＤＦで送信するだけでは足らず、「遺産分割協議書」等も送信する必要性があります。

　当たり前ですが、「相続関係説明図」を作成したり送信したりする必要性はありません。

ご相続のご相談で被相続人（亡くなられた方）が所有されていた不動産を全て把握しきれていないケースというのがあります。

その場合、当事務所では納税通知書があればまずは拝見させて頂き、それ以外にも名寄帳の取得、登記情報提供サービスの所有者事項証明書取得による近隣不動産の所有者確認を行うことによって漏れが無いように最善の方法を取らせて頂いております。※この方法でも管轄の役所が異なったり、所有者が被相続人名義ではなく被相続人の会社名義だったりしますと把握できませんので、完全ではありません。

しかしながら完全に把握されていらっしゃるお客様の場合は、以上の手続きは無駄になってしまいますので、基本的にはご相談を承ってから、どこまで行わせて頂くのが最適かをご提案させて頂いております。

このように当事務所ではお客様に必要以上のご負担が掛からないよう、お客様ごとに最適な方法をご提案し、あらゆる面でご満足頂ける法務サービスの提供に日々努めております。

　ご相続人の中に疎遠になっている（現住所が分からない、電話番号も分からない）方がいるというご相談を最近多く承っております。

　疎遠になったきっかけはお客様ごとにご事情があり、余り深くは伺わないようにしているのですが、どうしたらよいか分からず大変お悩みのご様子でご相談に来られる方がほとんどです。

　そのような場合は、本籍地から戸籍の附票を取得し、まずは郵送にて接触を試みます。それで応答があれば、お客様に協議をして頂くのですが、万一応答がない場合は、「不在者財産管理人選任」や「失踪宣告」の申立てを検討する必要性がございます。

このようなケースですと個人で解決することは相当難しいかと思いますので、お悩みにならずに是非実績豊富な当事務所の無料相談をご利用頂ければと思います。

相続に伴う不動産の名義変更をするに当たって、被相続人（亡くなった方）の死亡時の住所と登記上の住所が相違する場合は同一人物であることを立証するために繋がりが取れる戸籍の附票などが必要になります。 しかしながら、住所を移転してから何年も経ってしまっていると繋がりが取れる書面が廃棄されていたりして取得できないといったことが多々あります。 このような場合には通常権利証を添付するか権利証も紛失等で添付できない場合は、上申書及び相続人全員の印鑑証明書その他不在籍・不在住証明書までも必要となることがあります。 この辺りになりますと専門的な知識が要求されますので、当事務所の無料相談を是非ご利用ください！

相続手続きの際に必要となる遺産分割協議書ですが、一度取り交わしてしまうと原則解除することはできません。 特に「法定解除」（遺産分割協議書で定めた内容を相続人が守らないといったようなもの）は認められません。 一方で相続人全員が解除に同意した「合意解除」については、認められています。 先日ご依頼頂きました案件で、一旦相続手続きは全て終わった後に、相続人のご自宅に被相続人が持分を持っていたことを全員が忘れており、さらに遺産分割協議書には「本遺産分割協議書に記載のない財産が見つかった場合には、全て○○（別の相続人）が相続する」となっていました。 もちろんこのままでは手続きが出来ませんので、一旦その一部を「合意解除」するということになります。 一見余り事例が無いように思われますが、このようなケースは意外にあるのではないでしょうか。 このような場合は、専門的なスキルが必要となりますので、ぜひ当事務所の無料相談をご利用頂ければと思います。