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相続不動産が全て把握できていない場合について

ご相続のご相談で被相続人(亡くなられた方)が所有されていた不動産を全て把握しきれていないケースというのがあります。

その場合、当事務所では納税通知書があればまずは拝見させて頂き、それ以外にも名寄帳の取得、登記情報提供サービスの所有者事項証明書取得による近隣不動産の所有者確認を行うことによって漏れが無いように最善の方法を取らせて頂いております。※この方法でも管轄の役所が異なったり、所有者が被相続人名義ではなく被相続人の会社名義だったりしますと把握できませんので、完全ではありません。

しかしながら完全に把握されていらっしゃるお客様の場合は、以上の手続きは無駄になってしまいますので、基本的にはご相談を承ってから、どこまで行わせて頂くのが最適かをご提案させて頂いております。

このように当事務所ではお客様に必要以上のご負担が掛からないよう、お客様ごとに最適な方法をご提案し、あらゆる面でご満足頂ける法務サービスの提供に日々努めております。

疎遠になっている相続人が居る場合

 ご相続人の中に疎遠になっている(現住所が分からない、電話番号も分からない)方がいるというご相談を最近多く承っております。

 疎遠になったきっかけはお客様ごとにご事情があり、余り深くは伺わないようにしているのですが、どうしたらよいか分からず大変お悩みのご様子でご相談に来られる方がほとんどです。

 そのような場合は、本籍地から戸籍の附票を取得し、まずは郵送にて接触を試みます。それで応答があれば、お客様に協議をして頂くのですが、万一応答がない場合は、「不在者財産管理人選任」や「失踪宣告」の申立てを検討する必要性がございます。

このようなケースですと個人で解決することは相当難しいかと思いますので、お悩みにならずに是非実績豊富な当事務所の無料相談をご利用頂ければと思います。

被相続人の登記上の住所と死亡時の住所が異なる場合

相続に伴う不動産の名義変更をするに当たって、被相続人(亡くなった方)の死亡時の住所と登記上の住所が相違する場合は同一人物であることを立証するために繋がりが取れる戸籍の附票などが必要になります。 しかしながら、住所を移転してから何年も経ってしまっていると繋がりが取れる書面が廃棄されていたりして取得できないといったことが多々あります。 このような場合には通常権利証を添付するか権利証も紛失等で添付できない場合は、上申書及び相続人全員の印鑑証明書その他不在籍・不在住証明書までも必要となることがあります。 この辺りになりますと専門的な知識が要求されますので、当事務所の無料相談を是非ご利用ください!

遺産分割協議書の解除について

相続手続きの際に必要となる遺産分割協議書ですが、一度取り交わしてしまうと原則解除することはできません。 特に「法定解除」(遺産分割協議書で定めた内容を相続人が守らないといったようなもの)は認められません。 一方で相続人全員が解除に同意した「合意解除」については、認められています。 先日ご依頼頂きました案件で、一旦相続手続きは全て終わった後に、相続人のご自宅に被相続人が持分を持っていたことを全員が忘れており、さらに遺産分割協議書には「本遺産分割協議書に記載のない財産が見つかった場合には、全て○○(別の相続人)が相続する」となっていました。 もちろんこのままでは手続きが出来ませんので、一旦その一部を「合意解除」するということになります。 一見余り事例が無いように思われますが、このようなケースは意外にあるのではないでしょうか。 このような場合は、専門的なスキルが必要となりますので、ぜひ当事務所の無料相談をご利用頂ければと思います。

相続人13名の相続登記が終わりました。

先日半年以上かかった相続人13名の相続登記がようやく終わりました。 この案件は第一段階で配偶者と兄弟の相続があり、手続きをする前に第二段階で配偶者が亡くなりその兄弟に相続権が移り、さらにその兄弟もほとんどが亡くなっているという状態でした(代襲相続と数次相続が発生)。 必要となった戸籍は全部で71通で、さらには一部の戸籍が廃棄や焼失しており、死亡が確認できない相続人が居たり、各相続人がそれぞれ遠方にお住まいだったり、ご高齢だったりなど難易度の高いものでした。 このような案件をご依頼頂きますとやはり相続が発生した場合は、ご事情によりすぐに手続きができな場合を除き、極力早めに手続きをされるのが一番だなあと思います。 また、そのようなアナウンスを我々司法書士もより積極的にやるべきだなあと改めて考えさせられました。